2003年11月28日

カテゴリー：活動

11/18（火）、長野県東京事務所・全国町村議会議長会にて研修！

　１１月１８日（火）、午後１時から３時まで千代田区平河町の都道府県会館内にある『長野県東京事務所』を訪ね、研修してきました。私にとりましては、１０月１７日（金）の『総務警察委員会』の研修に続いて２回目の訪問となりました。

　竹松所長から東京事務所の業務概要について説明を受けたあと、今回は、特に産業立地とＩターン相談の状況を詳細に調査してきました。

　まず産業立地については、この東京事務所が窓口となり、「長野県へ工場・企業などの産業を誘致し、地域の活性化と雇用の創出を図るため、産業立地推進役（行政嘱託員）を２名配置し、環境・食品・健康・製薬関連などの企業を訪問して産業立地活動を行って」います。　

　具体的な活動は、企業訪問、企業説明会の実施、産業立地推進委員（都内有力企業に所属する本県出身者の役員等）からの情報収集です。平成１４年度には、企業訪問４８１件、説明会２８件、来所面談６６件、電話等の相談３１５件、合計８９０件の働きかけに対して３件の企業誘致（大町市・佐久市・丸子町）に成功しています。また、平成１５年度（１０月末現在）は、企業訪問２５７件、説明会１６件、来所面談３７件、電話等の相談２３５件、合計５４５件の働きかけに対して３件の企業誘致（上田市・駒ヶ根市・朝日村）に成功しています。

　私は、「例えば、ＩＴ関連であれば、インフラ整備が十分なのかそうではないのかなど企業ニーズをしっかり把握して、県に伝えてほしい」、「日照時間が長いなど長野県の特性を活かせる企業誘致に努めてほしい」と要望してきました。

　また、Ｉターン相談は、「長野県に転職したいと考えている方、そうした人材を求めている企業を支援するため、Ｉターン相談員（行政嘱託員）を１名配置し、Ｉターン希望者に対する求人情報等の情報提供、相談、登録を行って」います。

　具体的な活動は、職業安定所の求人情報の検索・求人票の交付、職業安定所主催の企業説明会へのＩターン相談案内状の提供、相談室での求職受理、事業所への人材情報の提供、求職説明会等の実施です。平成１４年度は、３２０５人からの相談（来所・電話）があり、７０人の就職が決まりました。また、平成１５年度（１０月末現在）は、１４８４人からの相談があり、４１人の就職が決まっています。

　各県が合同で行う相談会でも「長野県は長蛇の列になる」と伺い、本県の人気に改めて驚きました。これがさらなるＩターンにつながることを願っています。

　さて、東京事務所のあと、午後３時３０分から５時まで千代田区一番町の『全国町村議会議長会』を訪ね、岡本氏（議事調査部副部長）から市町村合併を中心として地方自治制度の課題についてお話をしていただき、懇談を深めてきました。

　「市町村合併がどんどん進み、地域から議員がいなくなれば地元の意向に基づいた予算への提言や条例制定が難しくなる。地域の自治権がなくなってしまう。こういった大切なことの議論が抜けている」と指摘を受けました。

　今後道州制の議論も進んでいきますので地域に果たす議員の役割や地域の声の反映のさせ方など検討していかなければならないと強く感じて帰ってきました。

2003年11月28日（金曜日）