2004年4月 1日

カテゴリー：日記

平成１６年度、今日からスタート！

　いよいよ今日から新年度。佐久地方にとりましては１６市町村のうち北御牧村が１００年の歴史を閉じ、小県郡東部町と合併し、東御（とうみ）市として新たにスタート、佐久広域を離れることになりました。東御市の発展を祈念するところです。

　さて、官民には多くの新入職員・社員が入り、そのニュースがテレビで流れていました。長野県でも部課長級の任期付き採用職員１１人のうち９人に辞令が交付されました。外交官夫人で歯科医師を教育次長に県産材振興の特命をおびた人物を林務部参事になどユニークな人材を見ることができます。しかし、この任期４年の職員採用をめぐっては、先の２月県議会でも論議になりました。主な論点は、「本庁の職員が多い、もっと現場を知るべきと言って市町村に派遣しようという一方で新たに外部（民間）から本庁へ職員を採用することに矛盾はないか？」、「わざわざ民間から採用しなくても県庁内部に人材がいるではないか？」ということでした。

　一見すると一理ある指摘だと思います。しかし、前県政から田中県政に変わり、県民は、県政の大きな変化を期待していたのですが、実は、田中知事が人事でできることというのは限られています。アメリカの大統領制は、かつて「大統領が代われば郵便配達まで替わる」という仕組み（行政府総入れ替え）で政府運営がなされていました。大統領が交代することによって行政が大きく変わるのです。

　一方、日本の地方自治体は、『大統領制』を採りながら市町村長・都道府県知事ができる人事というのはだいぶ限られています。知事部局であれば“副知事（市町村の助役）”と“出納長（市町村の収入役）”を任命することぐらいです。しかもそれには議会の同意が必要です。それ以外（部局長はじめ県職員幹部）は、前県政を支えていた職員のなかから登用することになります。首長が交代しても大きく行政を変えることができない原因です。

　しかし、田中知事は、外部から積極的に部課長級を採用しました。松本市長に転進した菅谷氏（医師・衛生部長）をはじめ『産業活性化・雇用創出推進局』や『監査委員事務局』には外資系保険会社勤務であった人物を登用しました。

　今回の任期付き採用職員が田中県政２期目の公約である「『こわす』から『創る』へ」の施策を積極的に推進する職員になることを期待しています。

2004年4月 1日（木曜日）