2004年6月 1日

カテゴリー：会派

県議会主催の『長野県政策条例研修会』開かれる！

　昨日（５／３１）は、『トライアルしなの』の団会議、および研修会が開かれました。（午前１０時から午後３時）

　研修会は、『地震財特法の延長について』（危機管理室消防防災課）、『長野県個人情報保護条例の改正について』（総務部情報公開課）、『しなの鉄道経営健全化対策について』（企画局交通政策課）でした。

　さて、本日（６／１）は、午前１０時から午後４時までサンパルテ山王（長野市）で『長野県政策条例研修会』（主催：長野県議会全１１会派）が開かれ、市町村関係者（首長・議員・職員）を中心に２７０名ほどの参加がありました。

　全体を対象にしたシンポジウムは、「信州廃棄物の発生抑制と良好な環境確保に関する条例（仮称）案について」、また、講演会は、「条例制定のあり方」でした。

　まずシンポジウムは、テレビでおなじみの武田徹氏をコーディネーターに、そしてパネラーは長野県環境保全研究所長の青山貞一氏（武蔵工業大学教授･条例アドバイザー）、長野市長の鷲沢正一氏、長野県経営者協会副会長の萩本博幸氏、長野県連合婦人会前副会長の池田たか子氏の４人で進められました。

　冒頭、青山所長の「正直者が不利益を被らない条例にしていきたい」との発言から始まり、鷲沢市長の「国で法律があるのになぜ県で条例制定なのか？　一般廃棄物は市町村行政である。市町村段階での発生抑制も難しい」と条例への懐疑的な意見が出されました。

　さらに萩本副会長も「現在は環境を無視して製造はできない。住民・産業界・行政が三位一体となって進めていく必要がある。拙速な条例制定は考えてほしい」と条例制定には否定的な意見が続きました。

　一方、消費者の代表である池田前副会長は、自分自身が体験した宅地造成に関わる問題（地中に廃棄物が埋まっており、地盤沈下が起こった）を指摘したあとで「県の独自性が発揮されている条例案である」と一定の評価をしました。

　その後、会場から野次が飛ぶなど騒然となったシンポジウムでしたが、青山所長からは、「水質・大気汚染、景観問題など市町村や広域連合の枠を越える問題が発生してくるので、このような問題が出てくる前に市町村と県が相談していくことは大事。『計画策定委員会』による事前“承認”と言う言葉が強権的であるならば“協議”という言葉に改めたい。対立の構図を超えて県と市町村が一緒に取り組んでほしい。今後このような機会にいただいた様々な意見を条例案に反映させていきたいので6月県議会への上程には拘らず、県議会も含めて時間をかけて逐条ごとに議論していきたい」というまとめで幕を閉じました。

　また、講演会の講師は、元全国都道府県議会議長会調査部長の野村稔氏が務めてくださり、議会の役割から始まり、政策条例の実態（首長提出がほとんど）や当面の政策実現の方策についてユニークな語り口調で講演してくださいました。示唆に富んだ指摘が多く、大いに参考になりました。

　さらに講演会のあとは、３つの分科会（「景観･土地基本･アセス条例分科会」・「森林整備条例分科会」・「廃棄物処理条例分科会」）に分かれて研修会が進みました。私は、「景観･土地基本･アセス条例分科会」に参加しましたが、やはり市町村の関心が一番高かった（参加者が多かった）のは、「廃棄物処理条例分科会」でした。

　議会が主催しての研修会は、昨年に引き続き２回目となりましたが、市町村のニーズ（要望）の強さを感じました。

2004年6月 1日（火曜日）