2004年9月 9日

カテゴリー：議員活動

廃棄物条例の行方は・・・

　本日（９／９）、午後１時から２時４０分まで佐久水道企業団（佐久合同庁舎北側）大会議室で県議会『商工生活環境委員会』の現地調査が行われ、出席しました。

　今回の調査目的は、「『信州廃棄物の発生抑制と良好な環境の確保に関する条例（仮称）要綱案』について佐久地方の市町村長との意見交換」でした。

　小海町と浅科村を除く１３市町村（町長や村長、助役、収入役、担当部課長出席）の参加があり、様々な意見が出されました。

　主な主張は次の二点。

　一点目は、「市町村固有事務である一般廃棄物は除外して欲しい」。

　二点目は、「知事との協議があったとき内容を公開することになっているが、そのことによって地元住民に対して混乱や不信感を生じさせてしまう恐れがある」。

　この二点の指摘は全市町村がしており、この要綱案のとおり県議会に議案が提出されても（９月定例県議会は見送り）、可決は難しいという印象を受けました。

　商工生活環境委員会と市町村との意見交換会は、今回の佐久地方が最後になるとのことですが、県内全ての地方で同じような指摘がされているようです。

　もしこの廃棄物条例を制定していくとなれば、

①一般廃棄物部分を外して理念条例に徹する

②一般廃棄物を入れるのであれば今の要綱案を白紙撤回して市町村の協力のもとに策定しなおす

の二つしか道はありません。（どの地方でもこの二つ以外にはないとの言質を委員会でとっているようでした）

　市町村の皆さんが指摘する「市町村は、今、目の前に出ているゴミを処理していかなければならない。理想論だけではすまない」という主張も理解できますが、今後のゴミ行政（施策）についての展望が語られることがなく残念な思いをしました。

2004年9月 9日（木曜日）