2005年1月17日

カテゴリー：日記

阪神淡路大震災から１０年

　６４３３人もの犠牲者を出した阪神淡路大震災から今日（１／１７）で１０年が経ちました。この１０年を期に復旧・復興支援策も一息ついてしまうと聞きました。本当に被災者への支援は十分に行われたのでしょうか？

　さて、震災１年後に『松下政経塾地方議員の会』で神戸を訪ねました。当時「それぞれの議会に帰ってできることをしよう！」ということで佐久市議会議員であった私は、一般質問の中で「今回の大震災にあたって個人等の住居についての補償を遡及適用できるように国に働きかけていこう」という提言をしました。もちろん一市議会や一市が国に働きかけてできるものではなく、実現を見ませんでした。

　この件（個人住宅への公的補償）に関しては、阪神淡路の教訓が残念ながら生かされていません。新潟中越地震でも多くの個人住宅が被害を受け、再建への支援を泉田・新潟県知事が涙ながらに国に訴えている報道を見ました。

　国の公式見解は、「個人資産に対しては補償できない」です。生活をしていく上で住まいは一番大切なもののひとつです。何とか支援できる仕組みを作っていく必要があります。（現在は「個人的に保険に入る」、「義援金に頼る」程度。神戸市には２００万円を上限にした補償制度ができましたが・・・。）

2005年1月17日（月曜日）