2005年8月10日

カテゴリー：視察

８・８～１０　『緑のフォーラム』、北海道視察調査報告（上）

　県議会『緑のフォーラム』では、８月８日（月）から本日（８／１０）まで２泊３日で北海道への県外調査・視察を実施しました。今回は『１００条委員会』や地元活動のある議員がいて全８議員中半分の４議員（本郷・丸山・田中の各議員と私）の参加になりました。
　この『県議日誌』のなかで２回にわたり報告していきます。

☆８月９日（火）

○北海道議会・道庁訪問［午前８時５０分～１１時２０分］
　
〈調査内容〉
　　
　（１）建設業等ソフトランディング対策について（経済部商工振興課対応）
　　
　（２）観光振興策について（経済部観光のくにづくり推進室対応）
　　
　（３）道州制への取組みについて（企画振興部地域主権推進室対応）
　
〈調査成果〉
　　
　（１）ソフトランディング施策について説明を受け、質疑応答
　　　●北海道における全産業の中で建設業の占める割合は、１１％超。（全国平均は９％台）
　　　　さらに建設投資額は、ピーク時の６２％にまで落ち込んでいる。“建設業の衰退＝地域の衰退”ととらえている。
　　　●民間需要のマーケット拡大対策として、“介護リフォーム”に力を入れる。
　　　●住宅リフォーム、環境リサイクル、農業、観光、介護分野への進出・多角化を支援。
　　　●平成１７年度からモデル事業として『新分野事業化計画』を推進。戦略７分野（食、観光、IT、バイオ、住宅、環境・リサイクル、生活関連の７分野）を定め、新製品や新サービスの事業化に向けた取組みに対して経費を支援（補助対象経費の１／２以内・限度額６００万円）。

　（２）観光施策について説明を受け、質疑応答
　　　●観光入込客数は、平成１６年で３４２万人余。そのうち外国人客が、４２万人超（うち台湾から２１万人）。これからのターゲットは、中国本土。
　　　●スキー⇒市町村営が多いためスキー場の数はそんなに減っていない。現在、インバウンド（外国からの観光者）対策に力を入れている。ニセコのスキー場をオーストラリアの事業主が買収したり、直行便の復活などでオーストラリアからのスキーヤー急増。さらに『スキー北海道アライアンス事業』（リゾート、トランスファ、ホテル、スクール・ガイド、ツアーオペレータ、シンクタンクと連携）を展開。
　　　●温泉⇒団体周遊型から個人のお客に対応できるように。平成１５年から１６年にかけて『温泉観光地活性化モデル事業』を実施。
　　　●インバウンド⇒平成１０年の目標が２０万人であったが、目標クリア。現在は平成１９年の目標を５４万人においている。しかし、言葉やCIQ（税関・入管・検疫）の問題や課題が残っている。

　（３）道州制への取組みについて説明を受け、質疑応答
　　　●道から市町村への事務や権限移譲を重視＝住民に身近な市町村の役割・権限の強化を図る。
　　　●平成１７年４月に国において内閣府内に『道州制特区』推進担当室が設置された。しかし、国の道州制に対する取組みに鈍さがある。

　［感想］建設業のソフトランディング対策については、北海道のきめ細かさが伺えた。長野県では、公共事業費の大幅な落ち込み（県単独事業費は１／２に減）に加え、入札制度改革が重なり、業界からは、「ハードランディング」との酷評がある。北海道庁や建設業協会が協力して進める対策は、本県も見習う必要がある。
　また、北海道観光の振興策としてインバウンドに力を入れているが、オーストラリアからのスキーヤー受け入れ施策などは先見の明を感じた。「台湾や韓国、香港は、トップセールスで北海道観光を売り込んでいる」とのこと。改めてトップセールスの重要性を認識した。（北海道の常駐事務所は、韓国ソウルにある）

2005年8月10日（水曜日）