2006年4月14日
カテゴリー：視察
４・１２～１３ 東京視察調査報告
４月１２日（水）と１３日（木）、１泊２日で県議会『緑のフォーラム』の田中清一議員と私は、東京への調査･視察を実施しました。
☆４月１２日（水）
○『長野県東京事務所』訪問 ［午前１０時４５分～１２時１０分］
〈調査内容〉
（１）今年度特に力を入れる東京事務所の事業と役割について（所長ほか対応）
（２）I・J・Uターン支援への取り組みについて（同上）
①具体的な取り組みについて
②NPO法人『ふるさと回帰支援センター』との連携について
〈調査成果〉
（１）東京事務所の今年度の取り組みについて説明を受け、意見交換
●産業立地とIターンに取り組む。
・産業立地は、長野県の優位性（質の高い労働力，短い通勤時間や豊富な観光・文化資源、物価や住居費の安さなどの従業員が働きやすい環境，首都圏からの交通の利便性，助成制度など）を訴えて、今年度は３０００社の企業を訪問予定。
（２）具体的なI・J・Uターン支援の説明を受け、意見交換
①●今年度は特に２００７年問題（団塊の世代の大量定年退職）に関連し、長野県で暮らしたいと望んでいる県外在住者に対して、情報提供や相談サービスを行い、県内への定住を支援していく。
●東京事務所内に総合的Iターン担当者を平成１７年度から１名配置。
●県庁の農政部や林務部、商工部、社会部などの各部局と連携し、『Iターン総合促進会議』を組織。
②●『北信州ふるさと暮らし実践セミナー』［４／１８（火）午後６時３０分から大手町のJAビル８階にて開催］のように『ふるさと回帰支援センター』と連携を図ってセミナー等を開催していく。
［感想］原山所長の赴任早々に東京事務所を訪問。
前商工部ビジネス誘発課長であった原山所長、さらには商工参事［木曽郡大滝村派遣］であった今橋参事が東京事務所に人事異動で着任した。この二人の人事をみても今年度の東京事務所の大きな役割は産業立地であることがうかがえる。
我々が事前にNPO法人『ふるさと回帰支援センター』との連携について質問したいと申し込んでおきましたら原山所長は、着任間もないにもかかわらず自ら支援センターの事務局を訪ね、事業部長さんとの意見交換を実施してありました。素早い対応に驚くとともに今年度の所長はじめ東京事務所スタッフの活躍が大いに期待されるところです。
企業誘致については、毎年東京事務所を訪ねるたびにお願いしている「長野県の自然風土を活かした企業誘致」を改めて申し上げてきました。「特に佐久地方については、全国一の晴天率を誇る地域ですから太陽光などを活かした企業誘致を推進して欲しい」と要望しました。
○吉田博美・国土交通大臣政務官訪問 ［午後２時～３時１５分］
〈調査内容〉
（１）中部横断自動車道について（政務官・国土交通省関係職員対応）
①佐久JCT（仮称）の名称の正式決定について
②八千穂ICまでの工事事業費と進捗状況について
③八千穂IC以南（山梨県長坂ICまで）の整備見通しと今後の運動の進め方について
（２）長野以北の並行在来線について（同上）
①篠ノ井～長野間の課題解決について
②赤字が予想される長野以北の3セク鉄道への国の支援について
（３）中部縦貫自動車道について（同上）
①波田BPの整備が当面1.5車線化との県方針が出されているが国の意向について
〈調査成果〉
（１）（２）（３）ともに吉田政務官立会いのもと国土交通省の所管職員の皆さんから説明を受け、質疑応答。
［感想］国土交通省から説明を受け、国から地方分権が進んでいることを実感。例えば『中部横断道』の先線（八千穂～山梨県長坂）についても地域から道路の必要性を訴えてもらわなければ進展はないとのこと。「『国土開発幹線自動車道建設会議』で基本計画から整備計画へ格上げという形だけの問題ではない」との指摘をいただきました。
今後の運動の進め方のヒントを得ました。
☆４月１３日（木）
○NPO法人『スペシャルオリンピックス日本』東京事務所訪問 ［午前９時０５分～１０時１５分］
〈調査内容〉
（１）SO日本の組織・活動について（事務局職員対応）
（２）長野フロアホッケーメモリアル大会について（同上）
〈調査成果〉
（１）（２）ともに事務所スタッフから説明を受け、質疑応答と意見交換。
［感想］佐久ソロプチミストの主催で６月４日（日）に佐久市のホテル一萬里にて細川佳代子理事長の講演が予定されています。関係者の方から「これを機にスペシャルオリンピックスの佐久支部立ち上げを検討していきたいがどうしたらいいのか？」という相談を受けていました。
今回の視察で支部立ち上げの方法等の調査ができ、大変有意義でした。
昨年（平成１７年）には冬季世界大会を開催した長野［平成１２年と１６年には冬季ナショナルゲーム（国内大会）を開催］ですから知的障害者の活動を支援していく輪を広げていく責務があるでしょう。
我々も県議会議員として積極的に貢献していく決意を改めて固めました。
2006年4月14日（金曜日）