県議日誌

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平成19年度当初予算考(概略編)

 昨日(2/6)、県の『平成19年度当初予算案』が発表になりました。村井県政初の当初予算の特徴についてのコメント等は本日(2/7)の新聞各紙が取り上げています。

 地元紙である『信濃毎日新聞』は、この予算の解説に何ページも割き、「公共事業に課題を残す」と言うタイトルの社説では「(県の『中期総合計画』の策定が今秋になるので)村井色が出る本格的な予算編成は来年度以降になる。その意味で、今回の予算案は過渡的な性格が強い」と触れている。
 来年度にようやく村井カラーを出す予算編成ができるとしたら、その実行は、村井知事就任2年目の半年以上が過ぎてからということになる。残りの任期は2年半しかない。知事選挙の日程の関係でこうなってしまうのかもしれないが、県民の多くは今回の予算に村井知事の目指すべき方向性が表れていると思っているはず。

 そこで今回の予算案を大雑把に概観して見ました。
 “地域が輝く長野県づくりを目指して”と言う目標でつくられた予算案は、総額8,462億円で6年ぶりの増額予算となりました。

“安心”という視点からは
①医師確保
②産科・小児科医療
③ドクターバンク事業
などの医療を取り巻く環境改善に力が入っています。

 “安全”という視点からは
①砂防激甚災害対策事業
②防災行政無線関連事業
③諏訪警察署建設事業
など、主に“減災”が中心となっています。

 “県内産業”という視点からは
①地域資源活性化事業
②強い園芸産地育成事業
③温泉・スキー場地区再生モデル事業
など長野県の主要産業(製造業・農業・観光業)対策が盛られています。

 この中で田中県政が力を入れて臨んだ「森林整備事業」が村井県政でも引き続き強化されており、評価しました。[予算規模約43億円]
 また、「ものづくり産業応援助成金」も助成上限額3億円から10億円へと引き上げられています。村井知事の企業誘致に対する積極的な姿勢が感じられました。

 ほかにも村井知事の特色が表れている事業等がありますが、今日のところは隅々まで目を通すことができませんでしたので“予算考 概略編”とさせていただきます。今回県から示された資料には「要求段階」、「財政課長段階」、「総務部長段階」の予算要求額と査定経過が記載されていますので、なぜ最終的な予算案になっていったのか等、2月定例県議会を通じて細部をチェックしていきます!

2007年2月 7日(水曜日)