2007年11月24日

カテゴリー：活動

PHP主催の道州制シンポジウムに出席！

　１１月２２日（木）、午後１時から５時４５分まで東京のホテルニューオータニで開催されたPHPシンポジウム『道州制が活力ある日本をつくる』に参加してきました。

　基調講演は、渡辺喜美・内閣府特命担当大臣［金融］（前道州制担当）で
「安倍内閣で初めて“道州制特命担当大臣”を置き、福田政権もそれを引き継いでいる。政府が公式に取り組んでいる。
　中央集権から地方主権へ、官僚主導から政治主導へ、統制から規制緩和へ、結果の平等から機会の平等へを道州制導入で解決していく。
　政府では、平成１９年度中に中間とりまとめが出てくるが、かなり明確な形になるのではないか。自民党内にも３年後に基本法を制定して、７年後から実施を検討している動きもある。」
などの話がありました。

　その後のパネルディスカッションは、
麻生渉氏［福岡県知事・全国知事会会長］
堺屋太一氏［作家・元経済企画庁長官］
黒川和美氏［法政大学教授］
江口克彦氏［PHP総合研究所社長］
が務め、モデレータは、永久寿夫氏［PHP総合研究所取締役］でした。
　１週間前は、全国都道府県議長会主催の『都道府県議会議員研究交流大会』に参加してきましたが、さすがに今回は民間の名の通った研究所が主催ということで、大臣や大物パネリストが揃いました。（１１／１８『県議日誌』参照）

　シンポジウムの主旨は、いたってシンプルで「諸悪の根源である中央集権を打破し、道州制を導入し、活力ある日本を取り戻していく」といった道州制導入積極推進大会でした。
　その下に指摘された点は以下のとおり。
○ヒト・モノ･カネ･情報、すべてが東京首都圏に集中している中央集権という国の形は全国一律に規制する無駄を生み出している。このままでは地域格差はなくならない。地域の個性・多様性を活かす“地域主権型道州制”を導入して、子孫に惨めな日本を残さないようにする。（江口社長）
○全国知事会の意見は多様であるが、７項目については合意した。地方の武器は、“クォリティー・オブ・ライフ［生活の質］”。この点では東京首都圏に負けない。（麻生知事）
○道州制への反対論として　①今までうまくやっていた　②日本の官僚は優秀　③経済･文化･情報の集中している東京で世論がつくられるが、世論が乗り気でない　がある。（堺屋氏）
○猛烈な勢いで成長しているEU［ヨーロッパ連合］を意識する。道州制にかかるインフラ整備（情報通信･郵便など）のコスト対策として民間の“ユニバーサル･サービス･ファンド［全国一律サービスを実現するための資金］”を利用する。（黒川教授）

　先週と今週、道州制についてじっくり考える機会をいただいた。
　私自身は、今まで「日本は面積が狭いのだから、３００県［現在の小選挙区制の区割り。小沢民主党代表などは３００市と呼んでいる］の基礎自治体（市町村制の廃止）と国が直接結ばれている二層制でよいのではないか（わざわざ道州制を導入して今と同じ市町村・道州･国という三層制は必要ない）」と考えていました。　
　しかし、松下幸之助塾主は、昭和４０年代に「廃県置州（置州簡県）」、「北海道独立論」を主張していた経緯もあり、私も在塾中、幸之助塾主のこの考えを研究した時期もありました。
　経済も教育も政治もすべてが危機的な状況をむかえている日本社会の建て直しのために江口社長の説く“地域主権型道州制”を改めて研究してみます。

2007年11月24日（土曜日）