2008年11月17日

カテゴリー：視察

１１・１７～１８　自民県議団新潟県視察調査（上）

　本日（１１／１７）から１泊２日の日程で県議会『自民党県議団』は、新潟県を視察調査で訪れています。
　本日は、新潟県歯科医師会を訪問し、調査してきました。

☆“長野県議会自由民主党県議団と新潟県歯科医師会との懇談会”　［午後１時４５分～３時５０分・新潟市『新潟県歯科医師会館』にて］
　《参加者》自民党県議団＝石田顧問，望月相談役，本郷幹事長，風間政調会長，垣内財務委員長，木内均，丸山政調第一副部会長，小林事務局長の８名
　《説明者》新潟県歯科医師会＝岡田会長，赤柴副会長，渡邊専務理事，片山常務理事，佐藤理事の５名
　《仲介者》長野県歯科医師連盟＝一志会長，池田理事長の２名

〈調査内容〉
　（１）歯科保健推進活動状況
　（２）「新潟県歯科保健推進条例」への関わり

〈調査成果〉
　（１）新潟県は、保健福祉部長が、歯科医師。
　　　　ほかに歯科医師２名、歯科衛生士２名が本庁に、歯科医師３名、歯科衛生士２名が保健所に配置。
　　　　新潟市保健所（政令市）には、歯科医師２名、歯科衛生士５名が配置。
　　　　ほかの５市でも歯科衛生士を配置しているなど全県的な積極的姿勢が見られる。

　（２）○経緯：平成１９年６月に県歯科医師会が自民党に対して、歯科保健推進条例の制定を要望。その後、４回の勉強会等を実施し、平成２０年４月に素案をまとめ、６月定例県議会において議員提案で制定。
　　　　○理由：①歯科疾患は個人ではなく、社会的課題として捉えていく必要性がある。
　　　　　　　　　　　・有病率が高い。
　　　　　　　　　　　・生活上の「困りごとの一要素」となっている。
　　　　　　　　　　　・全身の健康状態と密接に関連している。
　　　　　　　　　　　・予防対策が可能である。
　　　　　　　　　　②現行の関連法規に一貫性を持たせる必要性がある。
　　　　　　　　　　　・現在は法律間（「母子保健法」，「学校保健法」，「労働安全衛生法」等）の一貫性がない。
　　　　　　　　　　③歯科保健活動に対する県、市町村行政の役割が不明確になっている。
　　　　　　　　　　　・歯科疾患における大きな市町村格差が生じている。
　　　　　　　　　　④関連する諸団体の有機的な連携が必要である。
　　　　○重要性：①中年期以降は、歯周病による歯科医療費の占める割合が多い。
　　　　　　　　　　　②歯科医療費は、全年齢層で上位を占めている。
　　　　　　　　　　　③歯の本数が少ない者や歯周病の進行者は、医療支出が多い。
　　　　　　　　　　　④糖尿病は、歯周病を進行させる。
　　　　　　　　　　　⑤歯周病は、糖尿病や心疾患に悪影響を及ぼす。
　　　　　　　　　　　⑥よく噛むと肥満が防止できる。

【感想】現地を直接訪れ、関係者と意見交換することで大変刺激を受ける視察調査となりました。現在進行中の北海道議会［自民党・道民会議］の取り組みもご教示いただき、長野県でも積極的に歯科保健推進条例に取り組んでいくことの重要性を実感しました。
　さらに歯科医師の先生方から道州制の話が出るなど、全国的な課題が地域に影響しているとの発言があり、問題意識の高さに改めて敬意を表しました。
　長野県もうかうかしていられません！！

2008年11月17日（月曜日）