2008年11月 5日

カテゴリー：活動

オバマ氏、米大統領に！　男女共同参画議連WG開かれる！

　アメリカの大統領選挙は、オバマ氏［民主党］の圧勝のようです。
　今回、共和党には、金融恐慌の逆風が吹いていましたが、それ以上に民主党側に国民の心を引きつける物語がありました。
　今回の大統領選挙の民主党予備選で最後まで候補に残ったのは、オバマ氏とヒラリー・クリントン氏。どちらが大統領になっても“黒人初”、あるいは“女性初”の大統領ということで、アメリカの歴史を塗り替えることとなりました。残念ながら共和党のマケイン氏にはそれを上回る魅力がありませんでした。
　現在のアメリカ発の金融恐慌をいかにして収束させていくのか、また、日本にとってオバマ民主党政権がどのような外交をしてくるのか今後注目をしていきたいと思います。

　さて、本日（１１／５）は、午後２時から４時まで長野県議会『男女共同参画社会づくり推進議員連盟』のワーキンググループ（ＷＧ）“管理職登用班”の会議が開かれました。
　“女性管理職登用にあたってのトップの姿勢に対する提言”という宿題をいただいていましたが、以下のような案を提出しました。（最終的には、班長の金子ゆかり県議がまとめますので、このままではありません！）

『女性管理職登用にあたってのトップの姿勢に対する提言（案）』

１．まずは登用
　○部長級、課長級、課長補佐級、係長級ごとの具体的な数値目標を設定し、積極的な登用を図る。
　　【背景】女性管理職登用に関して熱心な都道府県は、「無理をして登用した感がある」（岐阜県人事課総括管理監）と言うように最初は知事のトップダウン（リーダーシップ）による取り組みが目立つ。
　　≪留意点≫「女性だから管理職に就けた」と思われるような人事は、ほかの職員の士気低下につながるので、納得できる人事であるための配慮が必要。

２．管理職養成のための計画的な研修ならびに個々人の能力を伸ばす人事制度の確立
　○女性管理職育成（人材育成）のため自治大学校特別過程の研修や事情を配慮したうえで国や他の都道府県との交流事業に参加させるなど、個々人のキャリア・アップを計画的に進めるための人事や研修制度の確立を図る。
　　【背景】女性管理職養成のため、先進都道府県では、自治大学校や外務省、国連地域センター、総務省など国への研修派遣を実施したり、東京事務所への配置や他都道府県との人事交流に積極的に取り組んでいる。
　　≪留意点≫女性職員自らが進んで研修や人事交流、さらには管理職ポストにチャレンジする気持ちを持ってもらうような恒常的な動機づけが大切。

３．管理職登用に対しての制度的配慮
　○男性の管理職養成とは異なる女性ならではの事情を配慮した人事異動や管理職登用に関しての制度設計を図る。
　　【背景】管理職に就くにあたっては、現地機関や本庁への繰り返しの勤務が必要になるが、面積の広い県では、単身赴任が困難な女性職員に対して自宅から通勤できる現地機関への勤務などの配慮が見られる。
≪留意点≫単身赴任の機会が多い男性職員の理解を得られるような配慮が必要。

＊その他：現在、チェックリストによって定期的に職場環境のチェックを行い、身近なところから取り組みを進めているところではあるが、更なる意識向上と課題解決のため、課長級を男女共同参画推進員に起用し、横断的な研修の機会を増やすことと各課ごとの研修会を充実していく必要性がある。

2008年11月 5日（水曜日）