2008年12月12日

カテゴリー：県議会

１１月定例県議会終わる！！

　本日（１２／１２）、午後１時から３時ちょっと前まで本会議が開催され、知事から提案された議案をすべて原案可決し、１１月定例県議会は閉会となりました。
　最終日となった本日は、収用委員会委員２名と同予備委員２名の人事案が提案され、同意されました。
　選挙管理委員会委員の選挙も行われ、指名推薦で４名の委員と４名の同補充員が選挙されました。

　さて、一昨日（１２／１０）の県議日誌で触れましたとおり、分娩料の値上げに関する条例改正案可決にあたり、私は以下の賛成討論を行いました。

　“私は、議案第１５号『長野県立病院条例の一部を改正する条例案』に対して賛成の立場から討論をいたします。

　県立須坂病院の産科休止から今日に至る経過の中で、産科医不足は、全国的な問題であり、その解決に向けて、国や地方自治体、医療関係者をはじめとした全国民を挙げて取り組まなければならない大課題です。しかも一刻の猶予もならない課題です。

　今定例県議会では、分娩料の値上げを内容とする条例案が提出されましたが、我が団の事前勉強会でも値上げ以外の方法もないかと検討をしたところでありますが、『日本産科婦人科学会』の提言を知ることとなりました。今議会における一般質問では知事や病院事業局長から、また、衛生委員会でも理事者側から資料提供があり、質疑として取り上げられた提言です。

　その内容は、「公立病院の分娩料が低く抑えられていたことが、産科医療を取り巻く状況を厳しくしている」との専門家集団からの指摘です。この緊急提言は、平成１８年１０月２７日に出されたものですが、地域の周産期医療を取り巻く環境は、さらに悪化しております。公立病院における分娩料の低さが民間を圧迫しているとの指摘ですが、現在は、産むところの確保自身が困難になってきております。

　今回県では、値上げによる増収見込み額約５，８００万円を産科医療提供の充実や医療スタッフの確保対策に充当するとの説明です。具体的には分娩にあたる医師や助産師等の特殊勤務手当ての新設や個室ベッド等の入院環境の整備に振り向けるというものであり、歓迎すべきものです。

　また、お産を担当する県立病院は、須坂病院、こども病院、木曽病院の３病院であり、年間７５０件程度との説明もございました。県内で生まれる１万８，０００人のお産全体から見ますと４％程度ということになります。

　もし今回分娩料の据え置きをしたならば、７５０人の方には県の一般財源を投入しての低料金のお産が引き続き提供できるということになるかもしれません。しかし、これは部分最適であって、県立病院よりも分娩料が高い医療機関で出産をされる皆さんにとっては、メリットがありません。具体的には、お産が競合する病院との比較が重要になります。須坂病院と長野赤十字病院との比較、さらにはこども病院と信州大学医学部付属病院との比較になりますが、現在、県立が１２万円であるのに対し、長野日赤、信大ともに１８万円であり、今回の値上げによって、地域のほかの医療機関とのバランスが図られることになります。

　ところで、今回、この条例案を可決するにあたって衛生委員会では、
１．分娩料の額の改定理由について県民理解を深めること。また、安心して分娩できる環境整備を行うこと。
２．低所得者等料金を納付することが困難な者については、料金を減免するなど十分に配慮すること。
３．分娩料の額の改定については、少子化・子育て支援対策とも深く関わることから、母子保健や乳幼児医療費施策の拡充を図るとともに、関連する部局との連携を強化すること。
４．産科・小児科をはじめとする医師・助産師・看護師の確保や出産育児一時金の充実を国に強く働きかけること。
を付帯決議いたしました。

　さらに委員会発議で『安心して出産ができる社会の実現を求める意見書（案）』も上程しています。

　以上、申し述べて参りましたように産科医療の充実強化を図る上でも今回の条例改正は必要であると認められます。議員各位の賛同をお願いし、賛成討論といたします。”

　誰もが税金や使用料などの値上げには反対します。心情的にはそのとおりです。しかし、これらの負担は、“会費”と考えることができます。
　与謝野馨・経済財政政策担当大臣が、今春上梓した『堂々たる政治』［新潮新書］では、「国家とは国民が“割り勘”で運営している組織。巨大な“割り勘組織”」と触れている部分があります。
　県も同様でしょう。税金や使用料という“会費”を払うことによって、“会員である県民”が、“県を支えている”のです。決して誰かが県の面倒を見てくれているわけではありません！　我々の負担によって成り立っているのです。ご理解を改めてお願いします！！

2008年12月12日（金曜日）