2009年1月28日

カテゴリー：視察

１・２８～３０　自民党県議団県外視察［兵庫・大阪・京都］〈上〉

　本日（１／２８）から自民党県議団は、２泊３日の日程で兵庫県、大阪府、ならびに京都府へ県外視察に来ています。
　参加議員は、１２名。

　本日は、以下の視察調査を実施しました。

☆兵庫県議会・県庁［午後１時３０分～３時４５分・神戸市］

〈調査内容〉
　①予算特別委員会【議会事務局調査課長、議事課長対応】
　②災害対策【企画県民部災害対策課長対応】
　③県民総参加の森づくり【農政環境部豊かな森づくり課長対応】

〈調査成果〉
　①○委員会の概要：・２月定例会中に設置（一般質問最終日）。
　　　　　　　　　　　　　　・委員定数は、２３名。［H２０．２月議会実績］　＊その都度議会議決で決定
　　　　　　　　　　　　　　　⇒任期中に１回は、全議員が委員に就任。各会派の人数に応じて配分。
　　　　　　　　　　　　　　・審査事項は、新年度当初予算案。　＊補正予算案は、関係常任委員会へ分割付託。
　　　　　　　　　　　　　　・審査日数は、８日間（うち７日は部局別審査。１日が知事・副知事等が出席する総括審査）［H２０．２月議会実績］
　　○審査方法と順序：先に部局別審査を実施し、その後、総括審査を実施し、採決。
　　○質問の方法等：・質問・答弁は、一問一答方式。
　　　　　　　　　　　　　　・総括審査は、多数会派（６議員以上の交渉会派）順で、答弁を含み、６０分。
　　　　　　　　　　　　　　・部局別審査は、各会派ごとに時間を割り振る。
　　　　　　　　　　　　　　・質問は事前通告制で、質問要旨を記載。
　　○その他：・委員会は原則公開。
　　　　　　　　　・委員会運営のために理事会を設置。
　　　　　　　　　・逐語的な会議録を作成。

　②○阪神・淡路大震災の教訓：・災害に対する備え
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・初動体制
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・防災関係機関相互の連携
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コミュニティ（地域）の防災力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・災害に強いまちづくり
　　○防災対策の推進：・『防災監』職（知事を補佐する危機管理の責任者）の設置。
　　　　　　　　　　　　　　　・１月を『減災月間』にし、防災訓練等を実施。
　　　　　　　　　　　　　　　・全国自治体初となる災害対策専用庁舎『災害対策センター』を整備。

　③○森林の概要：・森林面積全国１４位（県土の６７％）。
　　　　　　　　　　　　　・平成元年に「緑の総量確保推進計画」策定以来、「ひょうご豊かな森づくりプラン」策定［H６］、「新ひょうごの森づくり」策定［H１４］などをはじめ「災害に強い森づくり」を実施［H１８］。
　　○「県民緑税」の活用：・個人８００円、法人は標準税率の均等割額の１０％相当額を徴収し、５年間で約１０５億円規模（個人約８５億円・法人約２０億円）の税収。
　　　　　　　　　　　　　　　　　・緊急防災林や里山防災林、混交林、野生動物育成林の整備など災害に強い森づくりに活用。

【感想】延期に延期を重ねてきた自民党県議団の第１班の県外視察調査が無事実施されています。
　今日は、兵庫県議会を訪問。
　議会運営委員会の検討委員会で最近宿題として積み残されている予算特別委員会の問題、阪神淡路大震災を教訓にして全国でも先進的な防災への取り組み、さらには我が県よりも早く森林税（『県民緑税』）を導入して整備を進めている森づくりについて兵庫県の事例を調査しました。
　特に予算特別委員会は、全国の事例を調査していますが、兵庫県議会はその中でもユニークな仕組みでした。
　今まで調査してきた議会は、
①全議員の半分が予算特別委員会。残りの半分が決算特別委員会に所属。
②全議員が予算特別委員会に所属し、分科会ごと（概ね常任委員会の分担と一緒）に審議
というパターンがほとんどでしたが、兵庫県議会は、調査成果のとおり。
　議会事務局の職員からは、「４年目の予算特別委員にはなかなかなりたがらない」との本音も聞かれました。
　この予算特別委員会設置の問題は、難しい課題で、設けることにより常任委員会の審査が形骸化する（・・・と言うよりも予算の付託がないため“軽量化”している）という問題があります。
　本日の調査では、“我が県議会への導入は困難か！？”との印象を持ちました。

2009年1月28日（水曜日）