2009年1月29日

カテゴリー：視察

１・２８～３０　自民党県議団県外視察［兵庫・大阪・京都］〈中〉

本日（１／２９）は、午前午後それぞれ１ヶ所ずつの調査を行いました。

☆社団法人『関西経済連合会』［午前９時３５分～１１時２０分・大阪市］

〈調査内容〉
　①分権改革と道州制に関する基本的な考え方【関経連副会長・地方分権委員会副委員長・常務理事ほか対応】
　②『関西広域連合（仮称）』の検討状況【同上】

〈調査成果〉
　①○関経連の地方分権に対する提言：１９５５年の道州制から始まり、６３年に府県合併、６９年に道州制、９１年に都道府県連合、２００３年に関西州と提言を続け、０８年に道州制・広域連合を分権改革と道州制に関する基本的な考え方として提言。
　　　○提言［０８年７月］：・考え方＝必要な改革をできる限り実行し、地方分権を徹底して進めた結果として実現するわが国の新しい統治機構の姿が道州制。（結果としての道州制）
　　　　　　　　　　　　　　　　・基礎自治体との関係＝道州と基礎自治体の二層制。
　　　　　　　　　　　　　　　　・区割り＝一律の基準で国が一方的に決めるべきではない（住民の判断に委ねるべき）。また、現行の都道府県域にこだわらない（分割があっても良い）。
　　　　　　　　　　　　　　　　・実現プロセス＝たとえば１０年後というように最終的な全国一斉導入期限を設定。それまでは、移行期間として複数都道府県による広域連合の設置を道州制実現へのステップとして積極的に活用。

　②○共同検討組織：２００３年の『関西分権改革研究会』に始まり、０５年からの『関西分権改革推進委員会』、０６年からの『関西分権改革推進協議会』、０７年から（現在の）『関西広域機構分権改革推進本部』と変遷。
　　　○広域的に取り組む課題：①地域主導の法定計画づくり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②交通・物流の基盤形成
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③大規模災害に強い地域づくり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④産業競争力の強化と雇用創出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤国際観光振興による地域活性化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑥豊かな自然環境の保全と活用
　　　○関西広域機構の設立：任意組織として『広域連合委員会』、『広域連合協議会』を設置。（必置としては、広域連合議会）

☆京都市立『堀川高等学校』［午後１時３０分～３時３０分・京都市］

〈調査内容〉
　①人間探求科・自然探求科の特徴と成果【校長先生・教頭先生対応】
　②授業参観
　③ゼミ生と意見交換

〈調査成果〉
　①○探求科の導入：平成１１年４月より“人間探求科”・“自然探究科”設置。
　　　○目的：受けとる力、考える力、判断する力、表現する力を身につけることにより、課題の発見・設定と解決に取り組む能力を養うこと。
　　　○探求の段階：①HOP（ホップ）＝入学後約半年間、“知る”ために必要な知識と方法を身につける（ディベート・グループ論文により論文の書き方を学ぶなど）。
　　　　　　　　　　　　　②STEP（ステップ）＝興味・関心の深化・拡大（社会調査・文献研究の文系ゼミ、データ分析の基礎・実験の理数系ゼミに所属）。
　　　　　　　　　　　　　③JUMP（ジャンプ）＝２年生から“もっと知りたい”をかたちにする（自分の興味関心を深めるテーマを設定し、研究。その成果を論文にまとめ、発表会を実施）。
　　　○成果：“ジャパンサイエンス＆エンジニアリングチャレンジ”［朝日新聞社主催］などの全国的な賞を受賞。

　　②省略（写真参照）
　　
　　③社会ゼミ（１年生）との質疑応答：“裁判員制度”や“憲法”について質疑応答を行う。

【感想】関西は、経済界がイニシアティブを発揮し、道州制についての研究が進んでいる。いきなり道州制という段階に行く前に、“府県広域連合”を具体的な目標として導入を検討している。昨年の九州視察調査同様、先進的な提言や活動に大いに刺激を受けました。
　また、探求科を設置している堀川高校［京都市立］も大変ユニークでした。
　生徒たちが生き生きと実験に取り組んでいる姿を見て（授業参観）、それぞれの生徒たちの自主性を尊重し、学ぶ力を伸ばすためには、先生の資質を充実強化しなければならないと感じました。

2009年1月29日（木曜日）