2009年1月30日

カテゴリー：視察

１・２８～３０　自民党県議団県外視察［兵庫・大阪・京都］〈下〉

　２泊３日の今回の自民党県議団の県外視察調査も本日（１／３０）が最後となりました。今日は、京都府議会を訪問しました。

☆京都府議会［午前９時１０分～１０時４５分・京都市］

〈調査内容〉
　①地域力再生プロジェクト【総務部自治振興課対応】
　②京都府市町村未来づくり交付金制度【同上】

〈調査成果〉
　①○プロジェクトの背景：少子高齢化、都市化、核家族化、市町村合併［４４市町村⇒２６へ］などに伴って日本社会を支えてきた地域の信頼や絆という社会基盤が崩壊。
　　　○目的（使命）：人と人とがつながった温かい地域社会を築き、京都の新しい魅力・価値の創造や、より質の高い公共サービスを提供できる京都府の実現（住民自治の新しいモデルを京都からつくる！）。
　　　○支援事業への交付金：３２５事業（応募は３９２事業）を支援。京都府からの交付額［事業費の１／３を助成］は、約２億１，６００万円余、市町村振興協会［１／３助成］からは、約１億７，０００万円余［平成１９年度］。
　　　○支援団体：全体の７割がNPOやNPOの認証は受けていない任意団体。
　　　○主な事業：・“地域で支えるコミュニティバスの運行”
　　　　　　　　　　　・“地域交流拠点整備”
　　　　　　　　　　　・“廃食用油回収プロジェクト”［バイオディーゼルに］
　　　○成果：・地域の課題解決や魅力アップに向け、意欲的な活動が芽生えてきた。
　　　　　　　　・地域づくりを担う人材が育ちつつある。
　　　　　　　　・団体間の新しい連携による活動が拡がりつつある。
　　　　　　　　・民間と行政とが協働して施策づくりを行うテーマ別の取り組みが進行している。
　　　○その他：『地域力再生コラボ博覧会』の開催や『地域力再生リレー塾』、『地域力再生フォーラム・コラボカフェ』、『京のチカラ・明日のチカラコンクール』などの事業を実施。

　②○制度の目的：府民にもっとも身近な市町村との協働関係をさらに醸成し、自立した市町村の未来づくりを推進していくため、市町村の実施する事業に対し、交付金を交付して支援。
　　　○創設：平成１６年度に市町村に対する各種補助制度［市町村自治進行補助金，地域文化づくり支援事業費補助金，観光のまちづくり推進事業補助金，農山漁村地域活性化推進事業補助金など］を統合。　
　　　○交付対象事業：事業を限定せず、市町村の提案により、創意工夫に満ちた自主的事業を支援する。交付金の決定は、現地・現場主義を徹底し、広域振興局で決定する。［交付率は概ね１／２］
　　　○予算額：２０億円［平成２０年度］。
　　　○特別支援枠：・“地域力再生推進枠”［平成１９年度からで３億円］
　　　　　　　　　　　　　・“行財政改革支援枠”［同上で１億円］
　　　　　　　　　　　　　　＊財政健全化法を踏まえ、財政基盤が脆弱な市町村［財政改革の努力を行っているにもかかわらず、厳しい財政状況におかれている場合が条件］の行財政改革の取り組みを支援することを目的に５市町を支援［平成１９年度実績］。

【感想】京都府の進めている『地域力再生プロジェクト』や『京都府市町村未来づくり交付金制度』は、本県の『地域発　元気づくり支援金』と似たプログラムであったが、特別支援枠（『行財政改革支援枠』）は、参考になった。地域間格差が叫ばれている昨今、小規模自治体が自立していくための支援策については、長野県も真剣に考えなければならない課題。
　魅力ある地域づくりについて８１市町村、それぞれがビジョンをしっかり指し示し、国や県と連携を図りながら推進していくことの重要性を学んできました。

2009年1月30日（金曜日）